税務サービスＦＡＱ

今回初めての確定申告ですが、会計処理も併せて依頼できますか？

ご依頼いただけます。事業に伴い生じた売上・仕入れ請求書、経費の領収書・レシート、カード明細などの収支・使途が明確にわかる資料のほか、通帳記帳面のコピーをお預かりいたします。
▼ 詳しくは、「那覇市の会計代行センター」のサイトをご覧ください

確定申告が間近に迫っているにもかかわらず、まったく会計処理をしていません。この場合でも対応可能ですか？

実際に会計資料の分量を見させていただき、納期を回答させていただきます。

「税務顧問サービス」を利用するメリットを教えてください

いつ、どんな種類の税金が、どれだけ課税されるのか、事業規模や取引内容のどの状況の変化に応じあらかじめ想定することで、節税につながる制度の選択や資金繰りに余裕をもって対処することにつながるのが、顧問税理士に経営をモニタリングさせるメリットとなります。

「税務顧問お試しプラン」でも節税のアドバイスはしてもらえますか？

3ヶ月の契約期間中にできる範囲で、税理士がお客様にとって有利となる税務判断のアドバイスをさせていただきます。

「税務顧問サービス」で経営の相談をすることは可能ですか？

経営課題克服に関する策が方向性として正しいかなど、経営の本質的なことを相談できる第三者は意外と少ないと思います。ＭＢＡ保有の税理士が客観的な助言をさせていただきます。

「税務顧問サービス」の利用で、他のサービスの値引きはありますか？

お客様よりご依頼の際にお見積りを提示させていただき、付加いただく税務・会計・融資支援の各サービスの金額を調整させていただきます。

「税務顧問サービス」で資金繰りや融資など資金調達の相談は可能でしょうか？

「3か月のお試し税務顧問サービス」を含め、お客様には適宜にアドバイスをさせていただきます。融資が必要な時は、別途「融資支援サービス」をご利用ください。
詳しくは▼ 「融資支援サービス」のページをご覧ください。

融資支援サービスＦＡＱ

金融機関の担当者の要請による税理士の同席は可能ですか？

可能です。お客様にとり、有利にはたらく可能性がありますので積極的な姿勢で臨んでおります。同席を認めない金融機関については、面談対処法のアドバイスをいたします。

「融資支援サービス」は誰でも利用できますすか？

ご相談の段階で、適切なタイミングなど融資が下りる可能性の判断から、直ちにはサービスのご利用ができない場合がございます。

「融資支援サービス」を利用すれば、すぐに融資を受けられますか？

申込み書類の作成・収集や金融機関担当者との面談、審査などで最低でも約2ヶ月（金融公庫は約1ヶ月）程度を要しますので、一両日中に必要な緊急の資金ショートに対応するのは困難です。

融資相談の際に必要となる資料は何ですか？

創業融資の場合は、お客様の経歴や預金残高の情報や事業計画のメモなどを、運転資金等の融資の場合は過去2～3期分の決算書・税務申告書類や会社案内・商品パンフレットなどを拝見させていただきます。

「税務顧問サービス」に融資の継続的なアドバイスを組み込んだ依頼は可能ですか？

メインバンクの変更、金利交渉、経営者保証・担保の問題等、有利な融資継続のための企業体質改善アドバイスほか、税務以外のコンサルティング・書類作成に要する時間を勘案したサービス料金のお見積りをいたします。
（ご参考）▼ 「融資支援サービス」の料金プラン

経常的な運転資金のやり繰りに悩んでいます。何か良い方法はありますか？

融資を受けた後それ切りにせず「折り返し融資」の準備、またはメインバンクに「短期継続融資」の依頼をしてみることをお勧めします。

借入金のリスケの相談も可能でしょうか？

タイミングにより可能です。経営改善計画書作成など準備や銀行の承諾までに数か月かかりますので、タイミングを逃さないようキャッシュフローに変調がきたしたら傷口が広がる前に動くことが肝要です。

法務サービスＦＡＱ

法人設立で気をつけるポイントは何ですか？

法人の種類や事業内容により、資産・資本金要件を満たす必要があることや税制面で赤字でも毎年法人市県民税の支払いが生じたり、登録免許税など当初費用や役所への報告義務などの維持コストに大きな違いがありますので、事業目的に応じた比較検討が欠かせません。

当社にすべて有利な、クレームの出ない契約書の作成は可能ですか？

契約自由の原則により、一部例外を除き国家からの干渉が及ばない自由な契約ができます。しかし民法の契約法は当事者同士の合意が必要ですので、こちらに一方的に有利な契約は困難となります。また、契約自由の原則の例外として、消費者の保護を目的とした法律（特定商取引法や消費者契約法など）もございますので注意が必要です。

法人の中には特殊な会計処理を必要とするものがあると聞きます。支援してもらえるでしょうか？

毎年法律に規定されたフォーマットで役所への会計・事業報告を求められる法人および営業許認可がございますので、あらかじめ法人設立直後や営業許認可取得直後に詳細をご説明いたしております。ご自身での対応が困難な場合は、会計代行サービスや会計・事業報告書作成サービスもご提供いたしております。

個人事業についても「法務サービス」は対応してもらえますか？

営業許認可は個人名義で取得可能ですし、一人親方を含めた法人と同じく個人事業にとっても法令を無視した経営は不可能ですので、法人と同様に個人事業の方においても経営を取り巻く法的課題をクリアにしておく意味でも、弊事務所の「法務サービス」をご利用ください。
（ご参考）▼ 「法務サービス一覧」のページへ

サービス案内のページに掲げられていない営業許認可取得代行の依頼は可能ですか？

ご依頼をうけたまわっております。バー・飲食店、古着・古物店、旅行業などの開業の際に必要な営業許認可取得手続き代行は、弊事務所にお任せください。

個人事業からの法人成りを考えています。適切なタイミングはいつか相談できますか？

対外的関係、税務、行政法などトータルな面から検討し、お客様に有利なタイミングをアドバイスさせていただきます。

後継者問題、事業売却などの相談は可能でしょうか？

経営者の方が高齢化などにより廃業や事業売却をお考えの場合は、ご意向をお伺いしたうえ利益が最大化する解決策を助言させていただきます。
▼ 会社法務サービス